日本共産党県議団は、提案されている117件の議案中、26議案に反対し、横田団長が反対討論を行いました。「平成27年度一般会計予算」は、「創造的復興」を旗印に、仙台空港民営化や宮城野原の「広域防災拠点事業」、国際リニアコライダー誘致などに突き進む予算である一方で、岩手県が行っている被災者医療・介護の継続や住宅の自力再建への100万円の独自補助など、被災者の「命と住まい」への県独自の支援がないこと、また、全国最低水準の子ども医療費の助成拡大など県民の切実な要求に全く応えようとしていないことから反対しました。

保健福祉委員会に関連した議案では以下について反対しました。

＜こども病院への拓桃の統合について＞

今年4月から拓桃医療療育センターが地方独立行政法人宮城県立こども病院に統合されることに関連する議案については、「療育センター」は本来行政が主体となって実施すべき児童福祉法に基づく施設であり、効率性を重視する独立行政法人への移行はふさわしくないこと、また、こども病院の理事会には拓桃の現職員からは配置されないこと、何よりも、拓桃から子ども病院に身分移行する職員が52人と現職員の4割にすぎないなど職員の理解と合意を得ていないことから反対しました。

＜介護予防訪問介護・通所介護の市町村への移行について＞

指定介護予防訪問介護・通所介護を2015年度から市町村の総合事業に移行することに伴う条例改正の議案は、ボランティア化を進めることで、介護の質と安全性を低下させ、市町村格差を生むものであること、また、市町村ではＮＰＯ法人やボランティアの確保の目途がたたないなど混乱している中で、条例改正を見切り発車することは問題です。

＜病院敷地内でのグループホーム事業実施の特例措置について＞

病院の敷地内でグループホームの事業を行うことができる特例を設ける条例改正の議案です。これは、障害者団体や日弁連等が反対の声明や意見書を出し、東京都や神奈川県では、条例改正の提案を見送るなどの措置をとってきたものです。こうした中で、当事者団体への説明や意見を聞くこともなく、パブリックコメントもとらずに条例提案を行ったことは問題です。

この条例案は、昨年、日本が批准した障害者権利条約の第19条「自立した生活及び地域社会へのインクルージョン」に反し、地域移行を重要な方針として位置付けてきた宮城県の障害福祉計画に逆行するものです。問題は地域のグループホームが計画の23％に留まるなど、地域での受け皿の整備が進んでいないことです。病院の敷地内は「地域」ではありません。病院内敷地の他の部屋に移動して、「退院」とみなされ、地域移行にカウントされる今回の条例改正は、真の地域移行を阻むもので認められません。

この議案をめぐっては、県内の障害者団体の皆さんが各会派に要請行動を行い、保健福祉委員会の傍聴にかけつけました。最終日の本会議では共産・社民が反対、改革みやぎ（民主）は割れて2人が反対しましたが、賛成多数で採択されました。委員会終了後、障害者団体の皆さんが挨拶に来られ、実施させない運動を開始しようと激励しあいました。