本気になって地場産業を推進する宮城県の部署を作れ

宮城県の産業は、人口や事業所数での仙台市と地方との格差の拡大、震災後の販路喪失や風評被害等による水産加工業の売上回復の遅れ、復興需要収束後の地域経済の落ち込みの懸念など大きな課題があります。
日本共産党県議団では、2017年1月に高知県を訪問し、「高知県産業振興計画」について調査してきました。一次産業と豊かな自然と「人」を高知県の強みとして活かし、一次産業から派生する食品産業やものづくり産業を育てて地域を底上げしていく取組により、県外に打って出る「外商」の成約件数が7年間で46倍に増加するなど大きな成果を上げていました。この「高知県産業振興計画」を推進しているのが「産業振興推進部」です。農業・林業・水産業・商工業・観光の5つの部とは別に設置され、5つの産業分野の連携テーマを扱い、産業振興計画を牽引していました。
私は、高知県の取組を紹介し、県土の均衡ある発展のために、宮城県でも農林水産業や食品加工業などの地場産業、商工業、観光をトータルで連携して推進する戦略をたて、市町村と一緒に本気になって推進する「産業振興推進の部」を県に設置することを提案しました。
また、宮城県の地方振興事務所は行政機構図によると経済商工観光部の富県宮城推進室の下に設置されています。しかし、地域の農林水産業の振興も図っていることから、地方振興事務所は「産業振興推進の部」の下に設置することも提案しました。
知事は、「産業分野の連携を促進し、互いに相乗効果を高めあいながら、産業全体の底上げを図るという視点は極めて重要である」との認識を示しましたが、経済商工観光部と農林水産部の「連携を密にし、部の垣根を超えた一体的な産業振興施策を展開していく」と「産業振興推進部」の設置には応えませんでした。また、経済商工観光部長は、地方振興事務所の機構図について「高知県の良いところを参考にさせていただきながら、現体制で振興を図る」と答弁しました。
地方の産業の底上げのためには、連携に留まらず、戦略を持って本気で推進する部署が必要です。

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