県議会・野党4会派21人で初の予算要望

12月11日、みやぎ県民の声(民進党系会派9人)と日本共産党県議団(8人)、社民党県議団(2人)、無所属の会(2人)の野党4会派21人で、村井知事に13項目の緊急重点要望を提出しました。4会派の共同提出は初めてです。
村井知事は「財政状況を見ながら、1つでも2つでも実現していけるよう努力したい」と答えました。

来年度予算編成へ向けた緊急重点要望
1.子ども医療費助成を中学校卒業まで引き上げること
2.少人数学級の拡大・教職員の増員など教育環境の改善を図ること
3.私学助成を県として拡充すること
4.女川原発の再稼働については、十分な検証と情報公開のもと県民の意見を聴くなど慎重な対応を行うこと
5.地球温暖化を防止する立場から、石炭火力発電所については、計画立案段階より住民の声を聴く計画アセスの導入、既設・計画中の発電所は環境影響調査を課し、厳しく指導すること
6.地元企業の商品開発・販路開拓・販売促進などを強化すること
7.新規就農者に対する対策を強化すること
8.被災者の医療・介護の費用の窓口負担を減免すること
9.災害公営住宅の家賃負担の軽減へ県として支援すること
10.鳥獣被害対策を強化すること
11.障害者の雇用率を高めるとともに、作業所への優先発注を行うこと
12.来年度からの国民健康保険の都道府県化をにらみ、県民の負担が増えないよう対策をとること
13.保育士・介護士の処遇改善を図り、子ども・子育て支援及び介護を充実すること

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