教育長から、8月5日の県の教育委員会で「主務教諭」の設置を決定したと、以下のような報告がありました。

▼＜主務教諭の業務＞　授業を行うこととあわせて、①教務主任や学年主任等の業務、②生徒指導主事や特別支援教育コーディネーター等の業務、③若手教職員のサポート業務などの総合的な調整を行う。

▼＜対象者＞　主務教諭への昇任を希望する教諭。令和9年度から選考を実施し、選考を通過した者が翌年度から昇任する。尚、管理職が役職定年を迎えた年の翌年度から主務教諭に降任する。

▼＜人数＞　県全体としては、将来的には、主務教諭と教諭の比率が1：2から1：1程度になることを想定。

▼＜給与＞　教諭と比較して月額6,000円程度増加することを想定。本給が増加することから期末・勤勉手当などにも反映されるため、主任手当（日額200円）よりも処遇が改善。

【天下みゆき】来年度選考する人数は？選考試験を受ける教諭の年齢や経験年数など選考基準や選考方法は？

【教職員課長】今後検討する。

【天下みゆき】当面、同じ学年主任でも試験に合格した主務教諭と一般の教諭が担うことになるが、同じ仕事をしていても教員間の処遇格差が生じ、チームワークがとりにくくなることはないのか？

【教職員課長】移行期なのでしかたがない。今後もしっかり現場との意見交換を継続する。

【天下みゆき】選考方法など決まっていないことが多く、現場からは不安の声が出されている。主務教諭の設置は義務ではなく、都道府県の任意だ。来年度導入は全国でも早い方だと思う。急いで設置することはないと思うがどうか。

【教育長】処遇改善ができることが一番大きい。

【天下みゆき】急がず、全国の動向を見ながら、現場の教職員等ともっとじっくりと検討すべきだ。

◆他会派の議員からも、「管理職の役職定年後はわかるが、中堅層が主務教諭になると、学校で混乱すると思う」などの意見が出されました。今後、人事委員会の検討を経て、勧告が秋頃に出され、その後、給与改定条例が総務企画委員会に提案される予定です。