米軍移転・日米共同演習反対宮城県連絡会は、8月18日、王城寺原演習場で8月25日から9月5日に実施予定の陸上自衛隊とフランス陸軍の共同訓練の中止を求めて、県と東北防衛局に要請しました。

連絡会の参加者は県に対して、「今回の訓練は、ＵＡＶ（ドローン）も使う対ゲリラ訓練の計画であり、専守防衛を超えている。このような訓練は東アジアの緊張を高め、より危険な状態にする。日本は憲法9条に基づいた外交をすべきであり、訓練を中止するよう国に求めてほしい」と訴えました。

党県議団から金田県議と天下みゆきが同席しました。

（1）特殊詐欺にご用心

令和8年上期（6月まで）の宮城県における特殊詐欺の被害認知件数は357件（前年同期比＋129件）、被害金額は約25億2万円（同　＋約14億2,494万円）で昨年より増加。年齢別では、20～50代の現役世代の被害もけっこう多く、ＳＮＳ型投資詐欺やニセ警察詐欺などが多い。対策として、犯人からの電話を直接受けないために、警察庁推奨アプリの利用促進や国際電話利用契約の休止申込み促進や、広報活動、金融機関との連携を行っている。

（2）9月1日から生活道路の法定速度が30km/hに

9月1日から、主に地域住民の日常生活に利用される、中央線や中央分離帯などがない比較的狭い道路は、法定速度30km/hが適用されます。

教育長から、8月5日の県の教育委員会で「主務教諭」の設置を決定したと、以下のような報告がありました。

▼＜主務教諭の業務＞　授業を行うこととあわせて、①教務主任や学年主任等の業務、②生徒指導主事や特別支援教育コーディネーター等の業務、③若手教職員のサポート業務などの総合的な調整を行う。

▼＜対象者＞　主務教諭への昇任を希望する教諭。令和9年度から選考を実施し、選考を通過した者が翌年度から昇任する。尚、管理職が役職定年を迎えた年の翌年度から主務教諭に降任する。

▼＜人数＞　県全体としては、将来的には、主務教諭と教諭の比率が1：2から1：1程度になることを想定。

▼＜給与＞　教諭と比較して月額6,000円程度増加することを想定。本給が増加することから期末・勤勉手当などにも反映されるため、主任手当（日額200円）よりも処遇が改善。

【天下みゆき】来年度選考する人数は？選考試験を受ける教諭の年齢や経験年数など選考基準や選考方法は？

【教職員課長】今後検討する。

【天下みゆき】当面、同じ学年主任でも試験に合格した主務教諭と一般の教諭が担うことになるが、同じ仕事をしていても教員間の処遇格差が生じ、チームワークがとりにくくなることはないのか？

【教職員課長】移行期なのでしかたがない。今後もしっかり現場との意見交換を継続する。

【天下みゆき】選考方法など決まっていないことが多く、現場からは不安の声が出されている。主務教諭の設置は義務ではなく、都道府県の任意だ。来年度導入は全国でも早い方だと思う。急いで設置することはないと思うがどうか。

【教育長】処遇改善ができることが一番大きい。

【天下みゆき】急がず、全国の動向を見ながら、現場の教職員等ともっとじっくりと検討すべきだ。

◆他会派の議員からも、「管理職の役職定年後はわかるが、中堅層が主務教諭になると、学校で混乱すると思う」などの意見が出されました。今後、人事委員会の検討を経て、勧告が秋頃に出され、その後、給与改定条例が総務企画委員会に提案される予定です。

宮城県内の小中学校体育館へのエアコン設置率は11.5％

7月の熊本地震によって、猛暑・酷暑の中で避難所となる学校体育館のエアコン設置の遅れが浮き彫りとなりました。文科省のデータでは、2026年5月1日現在の小中学校体育館のエアコン設置率は全国で33.1％。このうち宮城県はわずか11.5％とさらに遅れています。

国が1/2の補助事業を行っていても整備が進まない理由を、県の施設整備課長は「学校の老朽化に対する工事が優先して市町村の予算が回らないから」と説明してきました。今年度の補助金申請は3市町・5校だけで、遅々として進んでいません。

夏の体育の授業は？

【天下みゆき】東北もけっこう夏は暑いので、グラウンドも体育館も使えず、プールサイドが熱いとプールにも入れない。学校の体育の授業に支障が出ているのではないか？

【保健体育安全課長】暑さ指数等を勘案しながら、場合によっては教室での座学に変えて対応している。

【天下みゆき】避難所機能も大事だが、教育の機能としても体育館へのエアコン整備を一気に進める必要がある。市町村や他の都道府県と一緒に、国に緊急整備を求めるべきだ。

【教育長】全国知事会をはじめいろいろな場において、国に求めていきたい。

特別支援学校体育館のエアコン整備を急げ

特別支援学校が国の補助金を活用するためには、市町村の避難所に指定されることが必要です。2月議会の時点で指定されている学校は21校中7校。今年度はこの7校のうち3校でエアコン整備に着手しています。避難所に指定されていない14校は、県教委が市町村と調整中ですが、この間、1校が新たに指定されたことがわかりました。

天下みゆきは、指定のための調整も含めて、エアコン整備を急ぐよう求めました。

県立高校体育館のエアコン設置率はわずか0.6％

県立高校の設置率は、全国が24.7％、宮城県はなんと0.6％。高校には国の補助事業がありませんが、それでも青森県は62.4％、山形県は100％と東北でも大きな格差があります。

【天下みゆき】宮城県も県立高校体育館のエアコン整備計画を作るべきだ。

【施設整備課長】国の財政支援もなく非常に困難であり、国に財政支援を要望している。

命を守るため国に緊急整備を求めて、宮城県も踏み出せ

【天下みゆき】教育長が知事と財政当局に、体育館のエアコン設置は命と教育に関わる問題だと迫っていただきたい。国には他の都道府県と力を合わせて迫ることが必要だが、まず、県としても着手すべきだ。

【教育長】国には強くお願いしていく。児童生徒の命が一番だ。まず現状をしっかり把握した上で、知事や財政当局にどう話していくか作戦を考えてみたい。

今年3月に塩釜港で発生した海上保安部巡視船による重油流出事故について、8月23日に鈴木農林水産大臣や小林副知事など国と県との合同会議が仙台市内で開かれ、海域調査で重油が確認されなかったことから、「漁場及び周辺海域の安全宣言」が出されました。

　8月21日の県議会農林水産委員会では、海上保安庁の賠償状況について、水産林政部が関係漁協から聞き取り、以下の報告がされました。

（1）水産物被害

①重油が付着し、陸揚げされたワカメ・コンブ・ノリの処分費。

合計（確定額）約１億6,000万円。

②逸失利益に対する賠償。合計（確定額）約5億400万円。（見込み額）約3,600万円。

（2）養殖施設・漁具被害

①油の付着により再利用できない施設・漁具の処分費。合計（見込み額）約1,000万円。

②再利用できない分の施設・漁具の購入費。合計（見込み額）約1億2,000万円。

（3）加工・流通等関連業者の逸失利益に対する賠償

・事故との因果関係を精査し、賠償額が確定した業者から順次支払いが行われる予定。