2018年度から国民健康保険の県単位化が始まり、県が各市町村に「標準保険料率」を示し、市町村はそれを参考にして保険料を決めるしくみになりました。
ところが、宮城県の標準保険料率に合わせると、年収400万円のサラリーマン4人世帯（40歳未満夫婦と子ども2人）の場合、県内35自治体のうち74%の26自治体が平均3.4万円の値上げとなることがわかりました（表1・2）。塩竈市の例で試算すると、2018年度に36万3900円だった保険料が、県の標準保険料率では40万1937円と、3万8千円もの値上げになります（表3）。一方、県の標準保険料率はあくまで参考値で自治体に従う義務はなく、塩竈市は、2019年度も18年度と同じ保険料率にすると言っています。

//公費1兆円投入で協会けんぽ並みの保険料（税）へ//
今議会では、「標準保険料率」自体が、高齢化による給付費の増加などによって毎年のように引きあげられ、市町村は、「標準保険料率」というゴールまで走ることを迫られる上に、ゴール自体がドンドン引き上げられていくしくみであることがはっきりしました。
「今でも高すぎる国保税を下げてほしい」は県民みんなの願いです。共産党県議団は、全国知事会が提案している「公費1兆円の投入で協会けんぽの保険料並み」をめざして国に働きかけていきます。

//自民・公明は「国保料の引き下げを求める意見書」に反対//
村井知事も「全国知事会と連携し、国に財政支援の拡充を求める」と答弁しているのに、11月議会では共産党が提案した「国保料（税）の引き下げを求める意見書（案）」に自民・公明が反対しました。県民の願いを踏みにじるものです。