私は、災害援護資金の返済にあたって被災者の実情に合わせた少額償還の実施を求めてきました。2019年1月末現在で、少額償還は12市町で294件の実施でした。引き続き、関係市町に広がるよう求めました。
また、免除要件の拡大は貸付から13年を経て更に10年後となることから、「高齢や病気で働けなくなり返済できなくなった方々がこれから17年間も借金で追われる制度は問題だ」と指摘し、免除要件拡大の実施時期を早めるよう提案しました。

災害援護資金返済の少額償還を実施している自治体（2019年1月31日現在）
仙台市、石巻市、気仙沼市、白石市、多賀城市、登米市、東松島市、大崎市、大河原町、亘理町、山元町、女川町の12市町で294件
＊支払猶予は上記プラス栗原市、柴田町、涌谷町、南三陸町の16市町で合計432件
（災害援護資金貸付は32市町村で実施）