被災者のいのちと暮らしを守る復興はこれからが正念場

2月定例会が3月15日に終わりました。保健福祉予算分科会で取り上げた問題からいくつか報告します。

宮城県が行ってきた応急仮設住宅及び災害公営住宅の入居者健康調査によると、災害公営住宅は、50%を超える超高齢化社会で一人暮らし世帯も多く、病気や体調不良、心の問題などが仮設住宅より多いこと、その一方で相談相手が少ないこと、無職やパート・アルバイトなど低所得者が多いという実態があります。
ところが宮城県では「災害公営住宅の整備が完了した」という理由により、被災者の医療・介護免除措置は、18年度末をもって全市町村で打ち切りとなりました。岩手県は、県が市町村負担の半額を支援して19年度も継続します。私は、「災害公営住宅が整備完了したら免除措置終了は実態にあっていない。一貫して市町を支援して来なかった宮城県の姿勢は問題だ」とただしました。
また、宮城県の災害公営住宅での孤独死が120件(2018年12月末現在)にのぼっていることも指摘し、災害公営住宅で相談や見守り、コミュニティ形成支援を行っているサポートセンターを復興期間終了後の2021年度以降も継続するよう求めました。保健福祉部長は「国に財源を強く要望する。恒久的な見守りのあり方を考えていかねばならない」と答えました。

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