宮城県における中小企業等グループ補助金は、2018年度の第22次までで306グループ、4264事業者に総額2678億円の交付決定を行い、2019年1月末現在、89％の事業者が事業を完了しています。
一方、昨年あたりからグループ補助金の自己負担分の借入金返済開始がピークを迎えています。ところが水産加工業者は、施設設備が回復しても売上が追い付いていないため、借入金返済に苦慮している事業者がいます。宮城県は「高度化スキーム貸付制度については、事業者の状況を踏まえて猶予期間の延長など償還期間の見直しを行っている。県内金融機関には、返済に係る柔軟な対応について県から依頼する」と答えています。しかし、高度化スキームの猶予期間の見直しは2017年度に2件、18年度は５件に過ぎず、みやぎ産業振興機構や金融機関の相談体制の周知が必要です。こうした中で、今年１月25日、県内各地の水産関係者で構成する宮城県水産物流通対策協議会及び宮城県産地魚市場協会が返済猶予期間の延長等を求める要望書を国に提出しました。

グループ補助金を使って再建したあと破産した事業者は、2019年１月末現在で25事業者ですが、2018年度が増えてきています。市町村別では石巻市７件、気仙沼市6件、塩釜市３件の順でした。業種別では水産・食品加工業が11件で44％を占めており予断を許しません。
また、廃業事業者数は31件で、市町村別では石巻市16件、気仙沼市８件と多く、業種別では卸売・小売業が12件と39％を占めています。廃業理由は、後継者がいない、本人死亡、高齢化が多いという担当課の話でした。