共産党県議団は、丸森や大崎市鹿島台などを調査して質問し、農業用機械や水没した保管米等への支援は、国の10分の5の補助に加えて県が10分の４を支援するとの回答を引き出しました。しかし、共産党はもとより自民党や他党の議員も、浸水深・床上１ｍ未満の被災世帯に対する県独自の生活再建支援策を求めましたが、村井知事はかたくなに「国がやること」と拒み続けました。全国ではすでに33道府県が独自の支援制度を作っています。
中小企業支援については、グループ補助金が2者でも対応可能となり、東日本大震災でも被災した企業は、一定の要件のもとで5億円までは全額補助となります。一方、県単独の補助制度「商業機能回復支援補助金」は、全壊で上限270万円と東日本大震災なみの補助にとどまっています。
被災者の生活と生業の再建めざして、引き続き実態を踏まえて議会で取り上げていきます。