水道民営化導入の条例案、県民の不安の中39対19で可決

県が行っている水道・下水道・工業用水の事業を一体化して運営権を企業に売却する「みやぎ型管理運営方式」の導入を可能とする条例案が、自民・公明等の賛成多数で採択されました。県民から636件寄せられたパブリックコメントでは、「賛成」の表明はわずか10数件のみで、「反対」や「説明不十分」、「スケジュールが拙速」などの意見が圧倒的多数でした。県民の理解はまだ得られていません。
今議会で新たにわかったことは、①経費247億円の削減はあくまで県の期待額であり、今後変わる可能性があること、②経費削減額の中身は、人件費と設備更新費用が大きいこと、③県職員の人件費を10%・15億円削減しようとしており、現場の技術力の低下が危惧されること、④県が行う管路の維持管理・発注についても、20年の契約期間終了後、県が行うのか、運営会社が行うのか未定であることなどです。
県民の理解を得られないまま、拙速かつ強引な進め方は認められません。日本共産党県議団は、安全・安心な命の水を守るために、市民団体や野党会派の皆さんと力をあわせて頑張ってまいります。

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