大川小裁判―宮城県も応分の賠償金を負担すべき (総務企画委員会にて)

石巻市立大川小裁判で原告勝訴が確定したことに伴い、石巻市が約20億円の賠償金全額を負担することになりました。(但し、県が立て替え払いを行い、石巻市が県に10年分割で返済します。)
この件について天下みゆき議員は、「控訴審判決の主文には『第一審被告ら』、すなわち宮城県と石巻市が連帯して金員をそれぞれ支払えと命じており、宮城県も応分の賠償金を負担すべきだ。また、今回の判決は組織的過失が認められたことが特徴であり、市のハザードマップや大川小の危機管理マニュアルの不備などについて、石巻市や市教委に指導・助言する役割があった宮城県及び県教委としても責任を重く受け止めるべき」と発言しました。
総務部長は、過 去の最高裁判例から、また、今回の判決内容は県の責任を問うていないなどとして、県の賠償責任はないと答弁しました。

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