3月24日の国の依頼を受けて、宮城県が仙台塩釜港（仙台港・塩釜港・松島港・石巻港）の特定利用港湾の指定を受け入れる旨、3月27日に国に伝達したことが報道されました。特定利用港湾に指定されると、有事に向けて平時から自衛隊や海上保安庁が利用・訓練を行い、護衛艦の接岸も可能となります。

2月5日に「仙台塩釜港関係7市町の担当課長会議」が開催され、国交省東北地方整備局と県港湾課の説明が行われ、天下みゆきも傍聴しました。会議後、傍聴者との意見交換がありましたが、有事の際に攻撃対象となる不安や住民説明会の開催を求める声などが次々と出されました。党県議団は2月議会でも取り上げ、戦争する国づくりの一環である「特定利用港湾の指定」は拒否するよう求めていました。

知事は国への回答にあたり、「地元の理解が大変重要。地域に不安や懸念が生じることがないよう国に丁寧な情報提供と説明を求める」と要請していますが、関係市町での住民説明会も開かず、市民にほとんど知らせないまま、国に受け入れ表明をしたことは大問題です。日本共産党県議団は撤回を求めて頑張ります。