6月26日、県議会6月定例会で、①安倍内閣の憲法違反の「戦争法案」、②復興予算の自治体負担、③子どもの貧困対策、④宮城県地方税滞納整理機構、⑤塩竈市の諸問題についての５つをテーマに一般質問を行いました。

国会で審議されている「戦争法案」は、集団的自衛権の行使や、米軍に武器・弾薬を運ぶ「後方支援（兵站）」を行うなど、憲法を踏み破って海外での武力行使に道を開くものです。そこで「戦争法案」について村井知事の見解を質しました、知事は、「現行憲法のもとで安保体制を整備する道があるならば、国会で十分審議して決定してほしい」と、戦争法案を容認する考えを示しました。

そこで私は、昨年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定直後に、村井知事が「血を流すことによってこの国を守ることになれば自衛官として本望だ」と発言したことを、人命軽視だと批判して撤回を求めました。知事は、一般論として言ったと言い訳しながら、「誤解を与えたということであればおわびする」と答えました。

ところが、知事との質疑の途中で、自民会派の議員から「『戦争法案』という文言は事実無根で削除・撤回せよ」という「議事進行」動議がかかりました。それに対してわが党の議員が反論の議事進行をするなど、一時議場は騒然となり、質疑の途中で休憩して議事運営委員会が開かれるという一幕がありました。

「戦争法案」は、憲法学者や元内閣法制局長官からも「違憲」と指摘され、まさに法案の本質を示す文言です。今や国会でも毎日のように使われており、今回の自民会派の議事進行は、言論弾圧であり認めることはできません。最終的に、議事録の削除は行われませんでした。