5月23日の保健福祉委員会で、県内の応急仮設住宅の供与期間延長について報告を受けました。

• 一律7年目延長：石巻市、名取市、女川町
• 特定延長：塩竈市、気仙沼市、多賀城市（継続）、東松島市、山元町（継続）、南三陸町
• 6年間で終了：仙台市、亘理町、七ヶ浜町

特定延長とは、災害公営住宅等に入居予定だが整備完了が困難な場合など特定の要件に該当する被災者について延長するものです。最大2018年3月末までの延長となります。尚、特定延長対象者について市が県に報告する手続きは7月末までとなっています。それ以外の方は、プレハブ仮設の場合は供与開始後6年間、みなし仮設（民賃）の場合は最初の契約から6年間で終了となりますので、来年2017年春頃には順次終了となります。

今必要なことは、再建先が決まらない方、災害公営住宅に入りたいが困難を抱えている方への寄り添った支援です。