6月議会の熊本地震への宮城県からの災害派遣医療チーム（DMAT）等の派遣費用の予算に関連して、介護など福祉関係職員の熊本派遣について質問しました。介護については、宮城県で65人、仙台市で25人の派遣可能職員が登録されており、この時点での派遣数は宮城県から13人、仙台市から4人、計17人ということでした。その他、宮城県では児童福祉関係が11人、障害者関係が4人登録されているそうです。

一方、岩手県では、福祉関係団体等とともに、「岩手県災害福祉広域支援推進機構」を設置して、大規模災害時に避難所等で要援護者のニーズ把握や応急支援を行う「災害派遣福祉チーム」の取り組みを進めています。2014年4月の発足時で、研修修了者197名が登録され、4~6人の混合チーム（高齢・障害・児童・保育等）が最大27チーム派遣できるようになっています。本部長は知事です。

私は、宮城県でも、既に行われている福祉専門職の登録を土台に、系統的な研修等も行い「災害派遣福祉チーム」を発足させるよう検討を求めました。保健福祉総務課長は、「岩手の例を勉強して検討する」と答えました。