復興庁は、「復興は着実に進展している」として、自治体負担の導入を打ち出しました。ところが、村井知事は早くから自治体負担の導入を認めるような言動でした。今回の内容は、被災規模が大きかった自治体ほど多くの負担を強いられることになり、被災規模や事業の進捗によって自治体間格差が生じることから、今後も、全額国費の立場をぶれずに貫くよう、知事に求めました。

村井知事は、「被災自治体と連携を密にして、国に対して、財源確保や柔軟な対応を求めていく」と答えました。