3月28日、塩竈市長は水産加工業団体と一緒に、県知事及び県議会議長に標記要望書を提出しました。天下みゆきは議長への要請に同席しました。

要望書は、「今般のロシアによるウクライナ侵攻に伴い世界的な物価の高騰やインフレ、円安など金融の混乱と物流に停滞を招き、本市基幹産業である水産業・水産加工業においても輸入原料の調達が困難となり、今後、大きな影響を及ぼすものと危惧する」として、以下2点を要望しました。

①早急に、ロシアによるウクライナ侵攻及び円安に伴う産業・経済における影響を把握し、必要な支援制度を創設すること。

②国に対し、世界的な物価の高騰やインフレ、円安などの世界情勢に対して、速やかに国内の影響対策を講じるよう強く働きかけること。

佐藤光樹市長及び水産加工業団体から、「コロナ、原油高、原材料の高騰、円安、ロシア産の原料調達困難で5重苦、6重苦。東日本大震災時の借入金の返済中でこれ以上の融資も難しい」、「塩釜はロシアの原料を使った水産物が多いが、中国の買い占めにより調達困難な状況」、「ロシア産以外のアメリカ産の魚もどんどん値上げしている」など、厳しい実態が語られました。

＜天下みゆきコメント＞

ロシアによるウクライナ侵略をやめさせるためには経済制裁が必要ですが、そのために困難になるところには、国としても県としても対策を講じることが必要です。水産業界に寄り添って国や県に働きかけていきます。

日本共産党県議団は、高橋ちづ子衆議院議員や紙智子参議院議員等との県内の被害調査を踏まえて、3月28日に県知事に対する11項目の緊急要望書を提出しました。

その一部をご紹介します。

①国へ激甚災害指定を行うよう要請すること。

②応急修理制度について周知するとともに、応急修理制度の対象とならない損害割合10％未満の一部損壊に、県独自の支援制度を講ずること。

③被災者生活再建支援制度が適用されるよう、被害の実態把握を急ぐとともに、国の制度が適用されない場合は県独自でも支援制度をつくること。

④公立病院、民間病院を問わず、被害があった医療機関の復旧支援を国に求めるとともに、県も独自支援すること。

⑤被災した中小企業・小規模事業者がグループ補助金や県独自の支援制度を利用できるようにすること。

対応した復興・危機管理部副部長兼危機管理監は、「実際に歩いての緊急要望に感謝する。被害状況をしっかり把握して復旧・復興に努めたい。この要望を参考にする」と答えました。