日本共産党県議団 「3.16福島県沖地震に関する緊急要望書」提出

日本共産党県議団は、高橋ちづ子衆議院議員や紙智子参議院議員等との県内の被害調査を踏まえて、3月28日に県知事に対する11項目の緊急要望書を提出しました。

その一部をご紹介します。

①国へ激甚災害指定を行うよう要請すること。

②応急修理制度について周知するとともに、応急修理制度の対象とならない損害割合10%未満の一部損壊に、県独自の支援制度を講ずること。

③被災者生活再建支援制度が適用されるよう、被害の実態把握を急ぐとともに、国の制度が適用されない場合は県独自でも支援制度をつくること。

④公立病院、民間病院を問わず、被害があった医療機関の復旧支援を国に求めるとともに、県も独自支援すること。

⑤被災した中小企業・小規模事業者がグループ補助金や県独自の支援制度を利用できるようにすること。

対応した復興・危機管理部副部長兼危機管理監は、「実際に歩いての緊急要望に感謝する。被害状況をしっかり把握して復旧・復興に努めたい。この要望を参考にする」と答えました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください