1月15日、日本共産党宮城県議団で、岩手中部水道企業団（以下、企業団）を訪問し、公営企業として水道経営の改善に取り組み、4年間で総計約76億円の投資を削減した実績を学んできました。
経営改善のキーワードは「広域化」と「ダウンサイジング」です。企業団では、進む人口減少の危機感から、2市1町（北上市・花巻市・紫波町）の広域化を図るとともに、水道施設のダウンサイジングを行ってきました。そもそも現在の水道の施設利用率は全国平均で約6割と、実際の必要量をはるかに超えて供給されています。そこで企業団では、各家庭等への水の供給はこれまで通り行いながら、地域の実態を検討して脆弱水源をつぶし、34の浄水場を21まで減らすなどダウンサイジングを図り、効率化を進めてきました。
こういうことができたのは、広域化により2市1町で水道事業を担っていた職員が企業団に移って集団化されたこと、そして人材の確保と技術の継承が図られたことで、更に新技術に挑戦しながら水道施設の再編事業を行なったり、首長と議会、住民を説得したりしてきたとのことでした。

宮城県では、「コスト削減のためには民間のノウハウを取り入れる」と言っていますが、その根拠は結局示されていません。むしろ、「知恵は現場にあり」です。水道事業を担ってきた県や市町村の職員の知恵と力を引き出すことこそ、解決の道だと思いました。