宮城県では、障がいを理由とする差別の解消と，手話をはじめとする情報の取得や意思疎通支援などを主な内容とする「障害のある人もない人も共生する社会づくり条例（仮称）」の制定を目指し、県内7地域でのタウンミーティングや各障がい者団体からのヒアリング等を行ってきました。そこで一貫して出されている意見が「障がい当事者の条例制定への参加」です。私はその具体化について質しました。
保健福祉部長は、「条例づくりに際し、障がい当事者の方々の制定過程への参加は非常に重要だと思っている。これまで障害者施策推進協議会の場を軸として議論してきたが障がい当事者の枠も少ないということもあり、当事者の方々が幅広く参加していただくためにどのような会議の場を設けるか、今検討しているところだ」と前向きの答弁がありました。