国会で議員立法による「旧優生保護法・一時金支給法」が制定され、一時金320万円の申請が始まりました。県の報告によると、5月20日現在、相談件数76件、請求件数12件とのことでした。一方、宮城県の調査で優生手術実施済みの記録がある方は900名。その他手術の申請書等がある方が477名、合計1377名の名簿が判明しています。
問題は一時金支給の周知です。宮城県は被害者へのプライバシーの観点から個別通知はしない方針です。現在、裁判をたたかっている弁護団は、「被害者へのプライバシーを十分守った上での丁寧な告知（通知）を求めていて、それなしに多くの被害者が救済を受けられるか疑問がある」と言っています。
私は、鳥取県や山形県では個別通知の実施を検討するとしていることを紹介し、宮城県も検討するよう求めました。保健福祉部長及び担当課長は、鳥取県の情報は調べておきたいと答え、市町村及び、医療機関・障害者福祉施設等関係機関にリーフレットをお願いするなど幅広い周知に努めると答えました。

＜追記＞
旧優生保護法下で、宮城県の60代と70代の女性２人が知的障害を理由に不妊手術を強制されたのは違憲・違法だとして、国に計7150万円の損害賠償を求めた裁判の判決が5月28日、仙台地裁でありました。旧法の違憲性を認定した一方、損害賠償請求を棄却したのは不当判決です。