台風19号被害 被災者・被災地の実態と声を県政・塩釜市政へ②

〇10月17日:日本共産党県議団として、村井知事に「緊急要望書」提出

2019年10月17日
宮城県知事
村井 嘉浩 様
日本共産党宮城県会議員団
団長  遠藤 いく子

台風19号の被害に係る緊急要望書

10月12日から13日に宮城県を通過した台風19号は、県内各地に甚大な被害をもたらしました。昼夜を分かたず被災者の救命・救援、被災市町村への支援に奮闘されている関係者の皆様に敬意を表します。
日本共産党県議団も各自の地元の被災状況調査や要望聞き取りなどを行うとともに、被害が大きかった丸森町や大郷町、大崎市鹿島台の調査や避難所等での要望聞き取りを行ってきました。これらの取り組みを通じてまとめた緊急要望書を提出します。

1.激甚災害の速やかな指定を国に求めること。
2.県と市町村が協力して、早急に被害の全容をつかむこと。
3.被害が大きかった市町村への職員派遣を強化すること。
4.被災者の医療・介護費用の自己負担分を免除すること。
5.避難所での生活環境の改善をはかること。
①食事を暖かいものに改善すること。
②朝晩冷え込みが強くなっている中で、毛布1枚しか提供されていない。布団を提供すること。
③全ての避難所で、段ボールベッドとパーテーションを提供し、プライバシーを保てるようにすること。
④体育館に土足で入るのは衛生面から問題であり、スリッパや内履きを提供すること。
6.仮設住宅建設にとりかかること。民間賃貸住宅借上制度を活用し、速やかに生活再建が図れるようにすること。
7.災害ごみの処理及び泥だし作業を支援すること。
①高齢者や車が水没した被災者は、災害ごみを集積所に運搬できずにいる。玄関先に出しておけば市町村が収集するなど、被災者に寄り添った簡便な方式に市町村が対応するよう至急、指示を出すとともに、人的体制など県が必要な支援を行うこと。
②ボランティア募集に県も支援すること。
8.断水の早急な復旧を行うとともに、断水している丸森町などに生活用水や泥だし作業用の水の手配を行うこと。
9.生活再建支援金について、半壊や一部損壊など対象の拡大や、上限500万円への引き上げを国に求めること。また県独自の住宅再建支援事業を創設すること。
10.孤立集落の解消や支援物資輸送のためにも、生活道路の復旧に全力をあげること。
11.農林水産業の被害実態をつかみ、補償と復旧を支援すること。
稲わらなど農業に関わるごみの撤去、運搬に従事した際は、農水省の災害復旧費や多角的機能支払い交付金の加算などで対応し、収入になるよう取り計らうこと。
12.中小・小規模事業者の被害実態をつかみ、再建に向けた補助事業を行うこと。
13.今後、強い雨が予想されることから警戒態勢に万全を期すこと。        以上

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