天下みゆきは、2月26日の一般質問で以下の理由で宿泊税の撤回を知事に求めました。
ひとつは、消費税10％増税で家計消費が落ち込み、宿泊客数も落ち込んでいる中での宿泊税導入は事業者にとって死活問題であること。二つ目に、2008年と18年の宿泊客数を比べると、県全体では136万人増えているが、蔵王が4万人減、松島が3万人減、鳴子が25万５千人減など、旧仙台市以外は軒並み減少している。県の観光予算は震災前の7億円から震災後24億円まで増えたが、県内の主な観光地の宿泊客の増加に結びついておらず、事業の検証が必要であること。三つ目に、300円の宿泊税は、インターネットで料金を比較してホテルを決める時代で、10円、100円の攻防をしている事業者の努力に水を差すと批判しました。

//「宿泊税」は最悪のタイミングの最悪の施策//
そして最後に、「新型コロナの影響で宮城県のホテルも毎日のようにキャンセルが入って深刻だ。沖縄県や奈良市は新型コロナとの関係で、2月議会の宿泊税導入の議案を見合わせた。宮城県も取り下げるべき」と知事に迫りました。それでも村井知事は、宿泊税を導入すると強弁していました。

ところが3月3日、知事は「新型肺炎の拡大でキャンセルが相次ぐ宿泊施設の経営悪化に配慮した」として、「宿泊税の撤回」を表明。県議会は全会一致で承認しました。

＜2月10日：「宿泊税」についてみやぎ女将会と超党派女性県議で懇談＞