テナントに家賃減免を行った家主にも支援を

(6月補正予算総括質疑より)

 国の「家賃支援給付金」は、中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象に、5月から12月の売上高について、1カ月で前年同月比50%以上減少、または連続する3カ月の合計で前年同月比30%以上減少した場合に、支払い賃料に基づき算定した給付額の6カ月分が支給されます。

ところがこの制度は、既に家賃を減免していた家主には支援がなく、休業が深刻だった3・4月は対象となっていません。そこで、県が臨時交付金などを使って、家賃減免を行った家主を支援するしくみを作ることと、3・4月分の家賃補助を県が行うことを提案しました。

経済商工観光部長は、「市町村に対してアンケート調査等を行い、結果を踏まえながら各種支援策の必要性などを検討していきたい」と答えました。

 

その後7月臨時議会で、県は新型コロナ対応の「事業者支援市町村補助金(30億円)」を予算化しました。この事業は、市町村が、県が設定した事業者支援メニューを新規又は制度を拡充して事業を実施する場合、その経費を補助するものです。このメニューに「家賃補助支援(国の補助対象外含む)」が入っていました。

そこで、7月28日に党塩釜市議団と一緒に行った塩釜市長への要望活動で、家賃減免を行った家主への支援と、3・4月分の家賃補助の要望を入れて、対応した佐藤副市長に訴えました。

<党塩釜市議団と一緒に3回目の市長への要望書提出>

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