宮城県が行う「中小企業再起支援事業」は、業績が前年同月比30％以上減少した中小企業や個人事業主を対象に、販路開拓や生産性向上、感染防止対策へ最大150万円補助するものです。

この補助金は大変好評で申請が殺到し、県は6月22日から7月末の申請期間を7月8日で打ち切ることを表明しました。共産党県議団は、7月7日に知事に申請受付の継続を求める緊急要望書を提出し、担当室長は7月21・22日の臨時議会後に再開すると表明しました。

ところが、県が臨時議会後に行った2回目の募集では、なんと申請期間が8月3日から6日の４日間だけでした。そこで党県議団は、宮城県商工団体連合会が行った要請活動に同席し、申請期間延長と予算の抜本拡充を求めました。

8月21日の経済商工観光委員会で、日本共産党の三浦県議の質問に対して、県は、「20億円の予算に対して合計3466件・32億6000万円の申請があり、9月補正で不足分を補填する。更なる申請受付は予定していない」と答えました。三浦県議は、更なる検討を要望しました。