2011年度から開始し、5年単位で延長してきた「みやぎ環境税」が、2021年度から25年度まで更に5年間、延長する提案説明がありました。

みやぎ環境税は、個人及び法人の県民税均等割に上乗せする超過課税で、個人が年間1,200円、法人が標準税率の10％相当額（年間2,000円～80,000円）課税されています。地球温暖化への対策は待ったなしですが、財源確保の方策については議論を要するところです。

まず、環境税が導入されている37府県の中で、「個人」への課税が一番高いのが宮城県の1200円です。23府県は500円以下の課税です。そして均等割ですので、所得の低い人ほど負担が重くなります。「法人」への課税も2番目に高い額です。宮城県には法人事業税の超過課税である「みやぎ発展税」もありますので、中小業者にとっては他県にはない二重増税です。更に、消費税10％増税と新型コロナによる影響で、庶民と中小業者は大きな打撃を受けています。

＜環境税の課税は「原因者負担の原則」で＞

宮城県は、環境税導入による事業で、2011年度以降10年間で約66万トンのＣＯ２削減見込みと言っていますが、一方で復興需要の影響などにより、温室効果ガス排出量は震災後増加し、2000万トンをこえて高止まりの状態です。

日本共産党県議団は環境税導入の時から主張してきましたが、温暖化対策に必要な費用負担は、「原因者負担の原則」に基づき、温室効果ガス排出企業に第一義的に負担を求めるべきです。

＜2024年度から国が森林環境税徴収開始＞

更に、今後5年間の間に、2024年度から国の森林環境税の徴収が始まります。年1000円の超過課税です。国の森林整備予算削減の一方で導入されました。本来、一般会計で林業予算を増額すべきです。

県は事業の中身が違うので二重課税とは言えないと説明していますが、庶民のふところにとっては二重課税です。

県は11月定例会に県税条例改正案を提出する予定です。皆さんのご意見をお寄せください。

＊「みやぎ環境税」に関する県民説明会に参加（8/29　宮城県仙台合同庁舎にて）