10月22日の9月定例会最終日、53の市民団体が提出した「再稼働反対」の請願が日本共産党、県民の声、社民党、無所属の会の賛成少数で否決され、女川町商工会が提出した「再稼働賛成」の請願が自民・公明等の賛成多数で可決されました。
共産党県議団は、代表質問、一般質問、予算総括質疑、決算総括質疑、予算調整の総括質疑と、5人全員があらゆる場面で様々な角度から再稼働反対の質問・質疑を行いました。
//県民・野党が再三求めた請願者の趣旨説明も却下//
環境福祉委員会での請願審査の徹底審議を求めて、10月2日に、脱原発県議の会の4会派代表が「①請願者による趣旨説明、②有識者の参考人質疑、③より多くの傍聴者が入れる会場設定」を議長と委員長に要請。同様の要請を市民団体代表も行い、環境福祉委員の野党会派の3人が重ねて委員長に行いました。しかし委員長は、内閣府と資源エネルギー庁への質疑のみとし、趣旨説明も参考人質疑も全て却下しました。
//知事は拙速に判断するな//
脱原発県議の会は、議会終了後、請願を提出した市民団体と集会を行い、その後、村井知事に「①反対や慎重な意見も受け止めること、②県民への説明責任を果たすこと、③避難計画の実効性を検証した上で回答すること」の3点を要請しました。