コロナ禍の中、８月１日から19日の期間に７カ所で、県主催による住民説明会が開催され、私は女川会場（１日）、渡波会場（10日）、東松島会場（18日）の3カ所に参加しました。女川原発2号機の新規制基準適合性審査や緊急時対応（広域避難計画）、エネルギー政策、女川原発の安全対策について、国や東北電力が説明し、住民の質問を受けました。

今回の住民説明会は広域避難計画に質問が集中しましたが、一人1問しか質問できず、回答が不十分でも再質問できなかったことで議論が深まらず、住民にとって不満が残り、不安が解消できない説明会でした。

例えば、ＵＰＺ（30キロ圏内）の住民は屋内退避をしてその後、放射性物質の放出量に応じて避難するという計画です。「被爆するのではないか」という質問に対して、「プルームが通り過ぎるまでは屋内退避のほうが安全だ」と回答しましたが、その根拠は示されず、避難時の被爆の不安は解消されませんでした。

問題は、住民説明会後の記者会見で知事が「質問は出尽くした」として、住民説明会を幕引きにしようとしていることです。30キロ圏内で説明会を開いていない市町はもとより、仙台市や塩釜地域でも住民説明会を開催すべきです。

また、記者会見の中で村井知事が、「国が内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議で避難計画をオーソライズ（了承）した。知事は実効性の有無を判断する立場にない。国が実効性を認めたことに対して、知事が物申すことは控えるべきだ」と発言したことは大問題です。県民のいのちと暮らし、財産を守るという責任が全くありません。9月議会でただしていきます。