新型コロナ感染対策は「検査・医療・補償」の充実で!

宮城県は、連日50人規模の新規感染者の拡大を受け、1月9日と23日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。9日の会議では、仙台市国分町エリアにおける接待を伴う飲食店及び酒類を提供する飲食店(約2400店舗)への営業時間短縮要請(12月28日から1月12日まで)を、1月27日午前5時まで延長することを決めました。23日の会議では、更に対象区域を仙台市全域の同様の店舗(約1万店舗)に拡大して2月8日まで時短要請を行うことになりました。協力金は1施設当たり1日4万円です。

以下、12日に開催された全員協議会での天下みゆきの質疑を報告します。

<感染急増地域の大規模・集中的な検査を>

天下:医療崩壊を防ぐためには感染者を減らすことしかない。新型コロナは無症状でも感染力があり、感染源を封じるためには宮城県でも感染急増地域の大規模・集中的なPCR検査を行い、感染者を早期保護隔離すべきです。そこでまずは、今回の国分町エリアの時短要請と合わせて無料のPCR検査を仙台市に要請し、県も支援することを提案します。いかがですか。

保健福祉部長:仙台市では昨年1度、国分町エリアで行っているが、今後、仙台市ともよく意見交換して検討してまいりたい。

<事業規模に応じた支援と関連事業者へも補償を>

天下:事業規模も雇用者数も度外視した一律の協力金ではなく、事業規模に応じた協力金とすること、また、納入業者など関連事業者も補償の対象とすることを求めるがどうか。

経済商工観光部長:事業規模については前回と違い、今回は1施設当たりの交付で、所有する全ての施設数×60万円となる。取引業者への補償は国の制度化が必要と考える。

<医療機関・高齢者施設への定期的な検査を>

天下:高齢者施設でのクラスターが増えており、重症者の増加と医療体制の更なるひっ迫が危惧される。感染急増地域での医療機関や高齢者施設に対する定期的なPCR検査を実施すべきだ。

保健福祉部長:国から、特に介護施設はできる限り広く対象を設定して検査するよう通知がきており、そのようにしている。定期的なもっと幅を広げた検査については、現時点では必要ないと思っているが、今後の状況をみて適切に対応したい。

コロナ対策に逆行する保健所支所化と地域医療構想は中止せよ

<保健所支所化の検討を中止せよ>

天下:栗原保健所と登米保健所の支所化の検討を中止し、保健所と保健福祉部への支援に全力を挙げるべきだ。

村井知事:基本的に方針は変えないが、今は保健所が大変なので延期している。今後、コロナの状況を見ながらスタート時期を考えていきたい。

<病床ひっ迫は非常に厳しい状況>

天下:医療機関のひっ迫は宮城県でも重大な局面だと考えるが、どのように病床を確保するのか。

保健福祉部長:病床使用率は非常に厳しい状況にきている。各病院で病床を空けることは、通常医療を制限するという重い判断が必要となるが、病院長会議で現状認識を共有した上で病床の確保を要請していきたい。

3病院連携・統合、地域医療構想の議論は中止せよ>

天下:知事、こういう時に県立がんセンター・東北労災病院・仙台日赤病院の3病院連携・統合の検討をしている場合ではありません。議論を直ちに中止するよう決断すべきです。知事、いかがですか。

村井知事:3病院の問題は、20年、30年先を見通した問題であり、コロナの問題はまさに今日、明日の問題であり、切り離して考えていただきたい。

天下:切り離していないのは知事の方だ。並行して議論すると言っているから問題にしている。もう一つ問題なのが「地域医療構想」の検討だ。1月も具体化のための調整会議が開催される。病床確保が毎日大変な時に、病床削減ありきの地域医療構想の具体化は中止して、医師や看護師の確保、医療提供体制の充実にこそ総力を挙げるべきだ。

村井知事:将来を見据えながらの検討は、当然、今のうちにしっかりやっていく。そして合わせてコロナの対策もしっかり考えていく。この考え方に間違いないと思う。

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