民主青年同盟の若者が2020年9月から21年1月にかけて、学生向け食糧支援「食べプロ」に取組み、その中で「新型コロナウイルスに関する学生生活実態調査」を行いました。調査では113人（2月3日時点）の学生から回答を得て、その結果をまとめて県議会議長に陳情書を提出しました。民青同盟は陳情書の提出にあたって、1月21日に県議会の全会派をまわって説明を行い、日本共産党県議団でも説明をいただきました。

調査結果では、「アルバイト先がつぶれて生活が厳しい」「オンライン授業で実習にも行けないのに学費がそのままなのは納得できない」「企業や病院の求人が減り、就職活動が大変」など、新型コロナ禍の下で苦しむ青年の切実な実態が浮き彫りになっています。

陳情書には、●国の学生支援緊急給付金を再度行うよう文部科学省に要請するとともに、県独自の学生支援制度を創設すること、●就職支援として、「新卒者」を採用した企業に助成を行うこと、●静岡県が行っている「新型コロナにより経済的に困窮している大学生を対象としたアルバイトの募集」を宮城県も行うことなどが要望されています。

民青同盟は、2月3日に知事あての要望書も提出する予定です。