1月21日、県議会の野党４会派（みやぎ県民の声、日本共産党県議団、社民フォーラム県議団、無所属の会）は共同で、来年度予算に向けた５項目の緊急重点要望書を村井知事に提出しました。

各会派代表から各項目の趣旨説明が行われ、日本共産党県議団の三浦団長は、「新型コロナ感染症対策を最優先に取り組んでほしい。女川原発再稼働問題では実効性のある避難計画の確保が大前提だ」と述べました。

＜要望の要旨＞

①新型コロナ感染症の収束に向けた対策強化と疲弊する事業者や生活困窮者、医療・介護従事者への十分な経済支援。

②誰ひとり取り残さない復興と自然災害対策、被災者支援制度の拡充。

③女川原発2号機の再稼働問題について、避難計画の実効性の確保、十分な検証及び情報公開、県民への丁寧な説明や対応に尽くすこと。

④教育、医療・福祉、農林水産業、中小企業対策、雇用、ジェンダー平等に努めること。

⑤人口減少や地域間格差の解消に努めること。

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村井知事は、「まずは新型コロナの収束を最優先に考えなければならない」と答えました。

4会派での予算要望は2018年1月以降、４年連続で行っています。