封じ込めのための本気の大規模検査を！

3月18日、宮城県と仙台市は新型コロナ感染症の急拡大を受け、特措法に基づかない県独自の「緊急事態宣言」を発令しました。宮城県は10万人当たりの感染率ワースト１位と深刻な局面を迎えています。日本共産党県議団は、翌19日、9回目の緊急要望書を知事に提出しました。

感染者を減らすためには、無症状感染者を発見、保護するためのＰＣＲ検査を抜本的に拡大することが急務です。民間検査機関等の力も借りて、無料で大規模検査を行うよう要請しました。

また、県は高齢者施設について2月から「無症状者を含めた幅広い検査を実施する」としていましたが、本格的な実施に至っておらず、検査の拡大が必須です。医療機関や障害福祉施設で働く職員にも対象を広げるよう求めました。

飲食・宿泊業者などへの支援を要請

苦境に陥っている事業者への県独自の給付金（協力金）の支給を求めました。

※その後、仙台市全域の接待や酒類提供の飲食店に再度、営業時間短縮要請が行われ、協力金が支給されることになりました。事業規模に応じた支援額や、打撃を受けている県内全域の事業者への支援を求めて頑張ります。