福島県沖地震:宮城県と福島県で住宅被害の支援に格差

宮城県内全体の住宅被害は3月19日現在、全壊3棟、半壊105棟、一部破損7,447棟に上り、更に調査中です。

福島県では17市町で災害救助法が適用されて応急修理制度が使えます。また、災害救助法が適用されていない市町村にも同様の支援を行い、応急修理が制度化されていない準半壊未満の住宅修理にも県独自で支援制度を新たに設ける予定です。

宮城県 県独自の住宅再建支援事業やっと実現!

すでに福島県をはじめ38の都道府県は、国の被災者生活再建支援制度の要件を満たさない場合に独自の支援制度を作っています(1/2国の特別交付税措置)。日本共産党県議団は、再三、宮城県も独自の支援制度を作るよう議会で求め、今議会でも強く要請し、やっと今回実現しました。

30%未満の半壊・一部損壊にも支援せよ!

今回の地震は、中規模半壊以上の対象世帯は少なく、圧倒的多数が何の支援もありません。党県議団は、国交省の「防災・安全交付金」等も活用して、損害割合30%未満の半壊、一部損壊にも支援するよう提案しましたが、担当部長は「市町村に国の交付金等を紹介する」と、市町村に丸投げしました。

福島県と宮城県では住宅被害の支援に格差が生じています。 

災害救助法の適用をめぐって

宮城県でも最大で10市町に104カ所の避難所が設置され、56人が避難しました。内閣府は災害救助法の適用にあたって、迅速な判断が可能な四号基準(住民の生命・身体への危害、その恐れも含む)での適用を積極的に進めており、今回も宮城県に4回にわたって、助言していました。党県議団は「国の助言もあったのに、四号適用しなかった県の責任は大きい」と指摘しました。

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