原子力災害防災訓練:「住民参加なし」では実効性は検証できない

2月10日から12日、国と県及び関係市町が原子力災害防災訓練を行いました。私は12日の訓練に参加し、登米総合支所に設置された避難退域時検査場所や、若柳総合体育館に設置された避難所受付ステーション、古川保健福祉プラザに設置した避難所での訓練を視察しました。

訓練への参加を踏まえ、以下について総務企画委員会でただしました。

第一に、コロナの関係で住民が参加しない訓練となったため、道路の渋滞や避難退域時検査場所等での所要時間など肝心のことが検証できない訓練でした。担当部長は「来年度改めて住民参加で行う。次期は未定だ」と答えました。

第二に、避難退域時検査場所で、車両や住民の放射能検査や除染を行うスタッフが防護服を着ておらず、車両の除染がふき取りだったことに、ずいぶん形骸化していると驚きました。2017年11月の訓練に参加した時は、スタッフは防護服を着ており、車両の除染は自衛隊員が高圧水洗浄を行い、洗い流した水も保管して持ち帰って処分すると説明されていました。担当課長は「国の調査研究による科学的知見で変更した」と答えました。

//2022年度に「避難時の交通シミュレーション」実施//

2022年度、県は業者に委託して「避難時の交通シミュレーション」を実施します。県が2019年に行った「原子力災害時避難経路阻害要因調査」では、30キロ圏内の9割が避難するのに渋滞で3日~5日かかることが明らかになり、大問題になりました。

天下みゆきは、2019年の調査と来年度の調査の条件設定の違いがわかるような資料を議会に提出するよう求めました。担当部長は、「一般公開した後の議会への説明は検討する。前回の調査は課題抽出を目的として、交通負荷を強くかけて過大に算出された」と答えました。

<今年の車両や人の検査>

<2017年11月の検査と車両の除染>

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