水道民営化　情報公開と説明責任不十分

　多くの県民や市町村がよく理解できない中で、上水・下水・工業用水9事業の「みやぎ型管理運営方式（＊１）」が4月から始まります。

議会にも、事業計画書は部分的にしか明らかにされず、更新費用や改築計画の妥当性を検証するために欠かせない健全度評価計画書は議会だけでなく、経営審査委員会にも提出されていませんでした。経営審査委員会が事業計画の「適正性」をどのように審査し、「問題はない」という結論を出したのか、議事録をみても不明です。経営審査委員会のあり方が問われています。

また、事業引き継ぎ期間のなかで、新ＯＭ会社（＊２）の技術水準がこれまでの指定管理会社の水準に及ばない事実も明らかになり、安全安心な事業ができるのか、不安はいっそう大きくなりました。

日本共産党県議団は、県民や市町村の疑問と心配を置き去りにして始まる「みやぎ型管理運営方式」に関する予算案全てに反対しました。

//「広域化」と「民営化」のセットでダムから蛇口まで独占できるしくみ//

新年度に推進計画がつくられる市町村の水道や下水道事業の「広域化」は、上からの押しつけで、水道事業「民営化」と一体で進められています。ダムから各家庭の蛇口、トイレまで、その仕事をＳＰＣ（＊３）が独占できる仕組みがつくられようとしています。公の仕事によって特定の企業グループが独占的に利益を上げることは許されません。

（＊１）：所有権は県が持ったまま、運営権を20年間、民間会社に売却する「民営化」の形態。

（＊２）：浄水場や浄化センターの運転・維持管理会社。ヴェオリアジェネッツが筆頭株主。

（＊３）：メタウォーター、ヴェオリアジェネッツ、日水コン等10社で構成される特定目的会社。

コロナ禍の中、栗原及び登米保健所支所化の暴挙

新型コロナの感染拡大で、保健所は濃厚接触者の調査が十分行えないほど体制がひっ迫している中で、地元の反対を押し切って、4月から栗原保健所と登米保健所が廃止され、大崎保健所栗原支所、石巻保健所登米支所に移行しました。

総務企画委員会で人員体制について人事課長に確認したところ、所長はじめ管理職とスタッフ合わせて、栗原保健所で9人削減、登米保健所で８人削減されることがわかりました。

コロナ対策のための応援職員や会計年度任用職員の配置は継続するとしていますが、コロナ禍での保健所体制の縮小は認められません。

マイナンバーカード　個人情報保護の観点から押し付けはやめるべき

　マイナンバーは、社会福祉業務や預金口座、保険証などの各種情報とつなげばつなぐほど漏洩時のリスクが高くなります。更に、新年度は、国の号令の下、マイナンバーカート普及率100％をめざす（現在約40％）としていますが、カード取得を国民に強制してはいけません。

学校の教職員定数削減に反対、少人数学級の実現を！

今、学校では教師の多忙化や体調不良による休職者が多いことが問題となっています。35人以下学級を実施している仙台市と他の市町村との間で格差が生じており、県全体での少人数学級の実現が求められています。

「社会全体で支える子ども・子育て支援」を掲げている村井知事は、県独自で教職員の定数増にこそ、力もお金も注ぐべきです。よって、児童生徒の減少を毎年、機械的に計算して定数削減を進めることに反対しました。