1月27日、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症が急拡大する中、日本共産党県議団は、知事あての14回目の緊急要望書を提出しました。以下、主な要望と佐野副知事の回答です。

①1月31日までとされている無料検査の実施期間を延長し、実施場所を拡充すること。

〔回答〕延長する。検査場所を17市町の73カ所に増やす。

②不足している抗原検査キットを県が必要量を確保すること。

〔回答〕 国の責任で確保するよう、財政支援も含めて求める。

③ワクチンの3回目接種を、県が必要量を確保して加速化させること。

〔回答〕 全体としては十分確保できている。市町村に接種券の早期発行と前倒しの接種を要請している。

④1月28日から重症化リスクが低い39歳以下の感染者は「自宅療養」となるが、自宅療養者の健康管理を確実に行うこと。

〔回答〕 フォローアップセンターを開設し、自宅療養者への健康観察を行う。症状が悪化した場合は宿泊療養施設か入院につなぐ。

⑤中小企業への支援が途切れていることから、国の「事業復活支援金」の支給を急ぐよう求めるとともに、県としても支援事業を実施すること。

〔回答〕 必要と認識している。国の「事業復活支援金」が1月31日から受付を開始する。