1月27日、日本共産党県議団と塩釜市議団は、この間の調査を踏まえて、知事あての要望書を提出しました。以下、要望内容と佐野副知事の回答です。

１．激甚災害の指定を国に求めること。

〔回答〕 被害額が判明した後に要件に合致するか判断する。まずは早期に被害額を確定する。

２．塩釜市と連携して、国への支援を求めるとともに以下について支援すること。

①被災した養殖施設及びワカメを撤去するための台船の手配とその費用

②産業廃棄物の処分及びその費用

〔回答〕 ①と②については、塩竈市と連携して検討する。

③10月に向けて養殖施設の資材確保のための資金

④生活資金への援助

〔回答〕 ③と④については国の交付金(*1)の活用や県独自の被災事業者向け運転資金(*2)の発動を検討している。共済への加入を進めている。

(*1)▶「浜の活力再生交付金」

(*2)▶「漁業経営サポート資金」：局地的な災害発生時の融資。県が利子補給。