「3.16福島県沖地震」被害と物価高騰への対策のための補正予算を!

日本共産党県議団は、この間、「3.16福島県沖地震」の被害が大きかった白石市、角田市、村田町、山元町、登米市の調査を行うとともに、天下みゆきは塩釜市議団と一緒に塩竈市から罹災証明の申請及び罹災判定の状況を調査してきました。これらを踏まえて、4月21日の総務企画委員会で以下について復興危機管理部に要望しました。

//一部損壊にも支援せよ//

①国に激甚災害指定を要請すること。⇒(回答) 県として国に要望している。

②市町村は罹災判定を全庁あげて頑張っているが、それでも罹災証明書の交付割合が低い市町村もあり、県として応援職員の派遣など支援を行うこと。

⇒(回答) 県には要請がないが確認中。

③国の応急修理制度の対象とならない一部損壊に県独自の支援を行うこと。

⇒(回答) 一部損壊までは厳しい。

天下は、昨年の地震で福島県は、県独自に修理費20万円以上の場合、10万円を支給する事業を行っていることを紹介し、宮城県も検討するよう強く求めました。

//県独自の被災者生活再建支援制度を作るよう要請//

山元町に被災者生活再建支援法が適用となった(その後、白石市・角田市・蔵王町・亘理町にも適用)が、他の市町村でも全壊や半壊等の被害が出ており、国の制度が適用されない市町村の被災者を支援するため、県独自の被災者生活再建支援制度を作るよう求めました。担当部長は、「知事から検討の指示が来ている。罹災状況を把握して検討したい」と答えました。

宮城県独自の被災者生活再建支援制度は、昨年2021年2月の福島県沖地震で初めて作られましたが、その地震のみの適用となりました。日本共産党県議団は、多くの他の都道府県同様、恒久的な制度とするよう要請してきました。

//5月補正予算を編成し臨時議会を要請//

福島県沖地震への対策とともに、コロナ禍に加え、燃油価格や食料品、電気代など物価が高騰し、暮らしや営業を直撃していることから、天下みゆきは、「6月議会を待たずに補正予算を編成し、5月に臨時議会を開催するよう」総務部長に求めました。部長は、「必要なことはなるべく早く、段階的対応も含めて行いたい」と答えました。

 

<4/28現在・宮城県の被害状況。( )は塩竈市>

〇人的被害   死者2人、重傷10人、軽傷96人  合計108人

〇住家の罹災証明書交付状況(調査中)

・申請受付数 25,935件(576件) ・交付済件数 16,461件(297件)

・全壊44件(0件) ・大規模半壊16件(0件) ・中規模半壊68件(0件)

・半壊232件(1件) ・準半壊1,452件(8件) ・一部損壊14,649件(288件)

〇県内全体の施設等被害額合計 275億8377万円

<4月11日:震度6強の登米市を視察>

熊谷市長から被害状況についてお聞きし、道路やクリーンセンターの被害状況を視察しました。

 

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