現行の核燃料税条例が来年6月に失効することに伴い、新たに５年間の条例が採択されましたが、日本共産党県議団は以下の理由で反対しました。

新たな条例は、挿入された燃料棒の価額に応じて課税する「価額割」と、運転中及び廃止措置中に係る「出力割」を合わせて、全体で15％から17％に引き上げるものです。そもそも核燃料税は原発の稼働を前提としたもので、党県議団は反対してきました。特に今回の改定は、「運転中の出力割」が、現在の1000kWにつき7000円から22300円に大幅引き上げとなります。これは再稼働を見越したもので認められません。

//核燃料税の引き上げは県民の電気料金値上げにつながる//

これまでの5年間で9億円だった核燃料税の税収が、今後5年間で36億円に上る見込みです。課税対象は東北電力ですが、税収の引き上げは電気料金の値上げとして県民に跳ね返ります。

天下みゆきは、「核燃料税は電気料金算定の原価に含まれている。来春から東北電力は33％という大幅な値上げを予定しているが、今後、更なる電気料金値上げにつながるのでないか」と質問。税務課長は「引き上げた核燃料税分が（原価算定に）含まれてくる可能性がある」と認めました。

この天下みゆきの総務企画委員会での論戦は地元紙で取り上げられました。