（12/8　予算総括質疑から）

東京商工リサーチ（12月7日付け）によると、2022年の宮城県の新型コロナ関連の経営破綻率が全国で4番目に高いことがわかりました。東京商工リサーチは、「コロナ関連融資の返済が本格化しつつある」とし、「円安による資材高騰などが過剰債務に陥った企業に追い打ちをかけ、コロナ関連破綻は更に増える可能性が高まっている」と警告を発しています。

宮城県の新型コロナ対応資金（いわゆるゼロゼロ融資）の保証承諾実績は、2020年度と21年度合わせて17,977件、3376億95百万円で、リーマンショック時の3倍に上っています。

天下みゆきは、巡回型の相談体制の強化や、過剰債務対策として、ゼロゼロ融資を「別枠債務」にして、必要な新規融資が受けられるようにすること。その際、別枠債務は一定期間、無担保・無利子のまま返済を猶予することなどを求めました。

経済商工観光部長は、「国が保証料を補助して、ゼロゼロ融資等からの借換保証制度が創設されることになっている」と答弁。天下みゆきは「国の新たな制度は有利子で保証料0.2％と伺っている。無利子・保証料なしで行うよう国に要請すること」を求めました。