高圧電力の契約は、30分間の消費電力の平均値（デマンド値）が直近12カ月間で最も高い月の数値が契約電力として設定され、その後1年間の基本料金に反映されます。

天下みゆきは、水産加工業の関係者から「夏場に大量の魚が入ると、冷凍・冷蔵庫がフル稼働して契約電力がどんと上がり、使わないときも最大出力の支払いが必要となる」との訴えを紹介し、デマンド料金制度の見直しを国と東北電力に求めるよう迫りました。

村井知事は、「デマンド料金制度については、電力事業者が、年間で最も多く使用する電力量に合わせ、供給設備を整備する必要があることから設計されているものと伺っている。県としては、電力価格高騰が水産業に大きな影響を及ぼしていることから、各種支援策や、国への要望も含め、幅広に検討し、県内水産加工業者の経営の維持安定に向けて支援したい」と答えました。