県立高校のタブレット端末1人1台実現!

日本共産党県議団が求めてきた、県立高校生に一人1台のタブレット端末の整備が、9月補正で予算化され、11月議会で財産の取得を議決しました。

そもそも県立高校でのタブレット端末は保護者負担を前提とし、購入できない生徒に2019年度から貸し出し用として整備開始されたものです。党県議団は、1台約7万円もかかることから公費負担を求めてきました。2022年2月補正で追加されて普及率が6割となり、9月補正で一人1台の端末が実現したものです。教職員組合の先生方をはじめとする運動の成果です。

//2026年度以降の更新時も公費負担を要請//

ところが、この予算は新型コロナに係る国の交付金をあてており、端末の更新が始まる2026年度以降の財源の見通しはたっていません。

9月議会には、民主教育を進める宮城の会から「県立高校における一人一台タブレット端末の導入について、令和8年度以降も、私費ではなく公費負担での実施を求めることについて」の陳情書が3397筆の署名を添えて提出されました。陳情書には、ある高校の生徒会の執行部が「未来の高校生の負担を減らしたい」と170筆の署名を集めたことが紹介されています。

日本共産党県議団は、引き続き、更新時も公費負担を求めて頑張ります。

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