宮城県の企業の99.8％が中小企業で、従業員数の86.1％が中小企業で働き、地域経済を支えています。天下みゆきは、「中小企業は自己努力だけでは賃上げは難しいのが実態だ」として、岩手県の物価高騰対策賃上げ支援金事業を紹介し、「宮城県も賃上げ支援を行うとともに、国にも要望せよ」と求めました。

経済商工観光部長は、「物価高騰対策賃上げ支援金については、賃上げを促す施策の1つと認識しているが、他の様々な事例も含めて研究を進め、必要に応じて国への要望も検討する」と答えました。

＜岩手県物価高騰対策賃上げ支援金＞

■2023年12月補正：時給50円以上の賃上げを1年間継続して実施することを条件に、従業員1人あたり5万円、最大100万円・20人分支給。事業費は21億円（一般財源が14億6400万円余、地方創生臨時交付金が6億3500万円余。

24年度の支給件数・2889件、支給人数・20313人、支給額・10億1535万円

■2024年12月補正：時給60円以上の賃上げを条件に、従業員1人あたり6万円、最大300万円・50人分に拡充。