＜宮城県公立病院の2024年度決算―“89％が赤字”＞

宮城県内の公立病院（市町村立病院・25、県立病院・3）全体の2024年度決算の結果は、28病院中25病院―89％が赤字で、赤字額合計が▲110億円を超えるという驚異的な結果でした。民間病院も同様に苦戦しています。

介護事業所の経営も深刻です。ある社会福祉法人では、電気代や食材費、おむつなど介護用品、清掃等の業務委託費などが、前年比で20％も上がって経営を圧迫しているとのことでした。

天下みゆきは、経営危機の打開は一刻の猶予も許されないと指摘し、診療報酬・介護報酬を速やかに引き上げるよう、再度、国に強く求めること。また、県としても物価高騰対策を直ちに実施するよう求めました。

保健福祉部長は、「全都道府県の総意の下、全国知事会を通じて、物価や人件費の上昇に応じて適時適切に診療報酬等をスライドさせる仕組みなどを国に強く求めてきた。診療報酬等の改定の議論を注視し、今後も、適宜、国に対して必要な要望を行うとともに、国の補正予算等の活用も視野に入れ、物価高騰対策や経営支援に取り組む」と答えました。

尚、宮城県議会は6月定例会で、「診療報酬及び介護報酬の引上げを求める意見書」を全会一致で可決して国に送っています。

＜医療・介護における「人材紹介会社」の問題＞

人手不足に苦しむ医療機関や介護事業所にとって、大きな負担となっているのが人材紹介会社の手数料です。年収の約3割と高く、ある法人では年間4000万円もの手数料を支払っているとのことでした。

そこで天下みゆきは、①県として「人材紹介会社」の実態把握を行うこと、②医療・福祉分野では紹介手数料の上限引き下げと、ハローワークの活用を促す施策を国に求めること、③県や関係機関が実施する「みやぎメディカル・キューピット事業（医師）」や「宮城県ナースセンター（看護師等）」、「宮城県福祉人材センター（介護職等）」の機能強化をはかることを求めました。

【保健福祉部長の回答】

①⇒今後県としてどのような対応が可能か、国や関係機関と協議しながら検討する。②⇒ハローワークの取り組みの強化を国に求める。③⇒県や関係機関が実施する無料職業紹介事業の認知度を高め、より多くの就業に結びつけることができるよう、相互の連携を強める。

＜介護職員への家賃支援事業を＞

介護職員の人材確保と定着をはかるために、川崎市や花巻市などでは家賃支援事業を行っています。天下みゆきは、宮城県も市町村と連携して、介護職員の家賃支援事業を行うよう求めました。保健福祉部長は、「市町村や介護事業者など関係者の意見を聞いて、介護人材の確保・定着に向けた県の支援のあり方を検討する」と答えました。