＜学校徴収金の未納を理由にした卒業延期は改めよ＞

県内のある定時制高校では、教科書代や修学旅行積立金などの学校徴収金が未納であることを理由に、2013年度の卒業式に2人の生徒が参加させられず、4月末に卒業証書を渡すということがありました。私は、徴収金の未納は保護者の問題であり、生徒に責任はない。学校は、生徒を卒業式に参加させて、未納分は卒業後も保護者に督促すべきであったと、教育長の見解を質しました。

教育長は、「卒業の認定は学校長が行うもの」と述べ、「一般論としては、できる限り、同じ日に卒業できるように、最大限の配慮がなされるべき」と答えました。

＜定時制高校の教育の役割は重要、夜間給食費補助の増額など支援拡充を＞

今、定時制高校では、生活困窮世帯の子どもや中学校で不登校だった子どもなどが増えています。ある高校の夜間部では、修学旅行積立金が払えず、１クラスの半数が修学旅行に行けない実態です。こうした子どもたちが高校でお金の心配をせずに、しっかり学び、修学旅行や部活動にも参加して人間関係や生きる力を育成していくことは、貧困の連鎖を断ち切ることにつながります。

ところが宮城県は、定時制高校に通う生徒たちにまで「行政改革」の大なたを振るい、夜間給食費の補助の引き下げや、要件のしばりを設けて教科書無償給与制度等を改悪してきました。その結果、65人もの生徒が夜間給食を食べられず、教科書無償の生徒はわずか12%、卒業すれば償還免除になる定時制・通信制課程修学資金制度を利用している生徒は６～７％に過ぎません。

そこで、子どもの貧困対策の視点から、夜間給食費補助の増額と、教科書無償給与及び定時制・通信制課程修学資金制度の勤労要件の緩和を求めました。教育長は、夜間給食費について、わずか５００万円程度の予算を「厳しい経済状況の中で増額は困難」、勤労要件緩和は「慎重であるべき」と冷たい回答でした。