「奨学金返済に行き詰まり自己破産」「夫婦で奨学金を返済中で子どもをあきらめた」など、本来、若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせるという実態が生まれています。

勤労者の所得減少により親の仕送りが減る一方で、学費は上がり続け、いまや学生の2人に1人が奨学金を借りています。奨学金を借りると、平均で300万円、最高で1000万円もの借金を背負って卒業します。ところが、非正規雇用の増大で雇用や収入は不安定となっており、奨学金を借りた既卒者の8人に1人が滞納や返済猶予となっています。

そこで、国に制度改善を求めるとともに、県として独自の給付奨学金制度を創設することと、奨学金の相談体制の整備を提案しました。総務部長は、現在、様々な機関・団体で給付奨学金をはじめとする各種奨学金事業が行われており、県独自の給付奨学金の創設は考えていないと答えました。私は、長野県の「大学進学のための入学金等給付事業」や山口県の地方創生枠を活用した制度を紹介し、宮城県も検討すべきと強く求めました。