「身元保証人確保対策事業」は、児童養護施設や里親等に養育された児童が、就職やアパート等を賃借する際に、施設長等が身元保証人になった場合の損害保険契約の保険料を国が1/2、県が1/2負担する制度です。これによって保証人を確保し、児童の社会的自立の促進を図ることを目的としています。日本共産党県議団で調査したところ、県内の利用実績は低く、必ずしも児童養護施設等に知られていないことから、関係者への周知を求めました。
<保証限度額>
●就職時の身元保証:200万円
●住宅貸借時の連帯保証:120万円又は家賃6か月分のいずれか少ない方
※お問い合わせは宮城県保健福祉部子育て支援課 022-211-2531 まで
<6月20日 仙台キリスト教育児院視察>