宮城県立循環器・呼吸器病センター（以下、循呼センター）が、「県北地域基幹病院連携会議」で栗原中央病院に移管・統合する方向であることが、7月1日の保健福祉委員会で報告されました。結核病床についても、今まで課題であった重篤な合併症への対応が可能となるとして栗原中央病院に、現在の50床から30床に縮小して移管する方針です。移管後の跡地は、地域の医療・介護体制の充実につながる活用を図るとし、老人保健施設などを想定しているとの説明でした。尚、循呼センターの一般病床60床については、稼働率が低いので、移管しても栗原中央病院の増設は必要ないとのことでした。

私は、今回検討してきた「県北地域基幹病院連携会議」が、東北大学の教授や大崎市民病院、栗原中央病院、循呼センターの院長など医師のみで検討されており、関係自治体や地域住民、循呼センターで働く職員が入っていなかったことは問題だと指摘し、充分な説明と合意なしに進めないよう求めました。

保健福祉部長は、「栗原市議会には本日、全員協議会で説明する。循呼センターの職員は身分移行の問題もあり、早々に説明する。行政区長と商工会等に説明した上で、7月中旬に住民説明会を開催する。」と答えました。

瀬峰地域の住民にとって循呼センターは、なくてはならない病院であるとともに、地域経済やまちづくりにとっての拠点でもあります。県は今年の秋口にも方向性をとりまとめ、今年度中に県議会の審議を経て、2017年度には設計、18年度に建設工事に入ろうとしています。患者と地域住民、働く労働者置き去りの計画にならないよう、私たちも関係者の声をしっかりと聴いてきたいと思います。