6月17日、ソニー労組仙台支部と宮城県春闘共闘会議、塩釜地方労連は、「デクセリアルズ」多賀城事業所のリストラを撤回し雇用と地域経済を守れと会社に指導するよう、宮城県と県議会に要請しました。

ソニーは震災後の2012年、液晶画面に使う光学フィルムなどの開発製造部門を政策投資銀行に売却、別会社デクセリアルズとして切り離しました。この部門のソニー社員は、賃金や労働条件は変わらないという説明で転籍し、ソニー事業所内で間借りする形で従前と同じように働いていました。

ところが突然今年4月に、デクセリアルズは、栃木事業所への集約と多賀城事業所からの撤退を発表。多賀城事業所の約130人の社員が栃木への配転か離職かを迫られています。

ソニー労組の松田委員長は、「政府系ファンドが介在して、事業を切り離してリストラを進められてしまえば、歯止めが効かなくなる。ソニーの社会的責任も問われている」と訴えました。

県議会への陳情を受けて、日本共産党の福島かずえ県議が、7月1日の経済商工観光委員会でこの問題を取り上げ、県として状況を把握し、多賀城市や宮城労働局とも連携し、社員や家族の人権と地域経済を守ることを求めました。また、会社分割法と労働契約承継法を使ったリストラ推進を進めるソニーに対しても、大企業としての社会的責任を果たすよう、県として毅然とした対応を行うことを迫りました。

昨年の県議選で日本共産党の議員が4人から8人に増えて、６つの全ての常任委員会で発言ができるようになりました。塩釜の死活問題である汚染土壌処理施設について、環境生活農林水産委員会で日本共産党の中嶋れん議員に取り上げてもらいました。

（中嶋）：塩釜の水産加工業界は復興道半ば。販路の回復などたくさんの課題を抱えている。円安の時は輸入原材料が高騰しているのに大手流通業者から買いたたかれ、円高になると今度は「単価を下げよ」とたたかれている。こういう苦境の中で汚染土壌処理施設問題が持ち上がり、風評被害を心配して水産業界が結束して声をあげている。県の所管は環境生活部。水産業の課題は農林水産部も直接に関わっている。何とか知恵を出せないか？

（環境生活部長）：重く受け止めている。しかし、手続きに則っているので、法的な根拠のある指導や対応ができないので、県としても何とかしたいとは考えているが、苦慮している。

（中嶋）：他の港湾地域を業者に紹介するとか、若生副知事が塩釜の要請時に発言したように、是非、知恵を出して、水産塩釜を支援していただきたい。

7月1日の保健福祉委員会で、初めての災害公営住宅入居者健康調査結果が報告されました。

・実施主体：宮城県及び14市町（仙台市、石巻市、塩竈市、名取市、登米市、東松島市、大崎市、亘理町、山元町、松島町、利府町、大郷町、涌谷町、南三陸町）

・実施期間：2015年9月～16年2月

・調査方法：郵送又は市町支援員等の戸別訪問による配布・回収

・回収率：配布・4952世帯、回収・3031世帯、回収率・61.2%、有効回答・5749人

 

調査結果概要　　（災害公営住宅＝公営、民間賃借上住宅＝民賃、プレハブ　仮設住宅＝プレ）

①応急仮設住宅以上に進む高齢化

65歳以上の独居高齢世帯の割合：公営24.6%、民賃14.4%、プレ22.7%　（県平均10.8%）

65歳以上の高齢者の割合：公営44.4%、民賃24.9%、プレ41.7%　（県平均高齢化率25.6%）

②高い「無職」の割合、無職とﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄで57%

公営：無職43.0%、ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ14.3%、会社員13.3%、主婦11.8%、学生8.8%

民賃：会社員27.5%、無職23.0%、ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ13.0%、学生11.7%、主婦10.1%

プレ：無職34.8%、会社員18.3%、主婦11.1%、ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ9.9%、学生8.2%

災害公営住宅の年代別「無職」の割合

20代19.7%、30代16.1%、40代22.8%、50代29.0%、60代44.9%、70代73.6%

⇒稼働年齢層も多く、実態把握を県に求めた。

③悪化する健康指標

１）健診受診率　　　　　　　　　　　　：公営65.3%、民賃73.1%、プレ72.3%

２）現在病気がある人の割合　　　　　　：公営56.5%、民賃37.9%、プレ53.3%

３）体調が「あまり良くない」「とても悪い」：公営22.6%、民賃15.5%、プレ19.8%

４）不安・抑うつ症状：K6が13点以上（支援が必要な程度の強い心理的苦痛を感じている）

：公営8.6%、民賃6.1%、プレ7.5%（厚労省の国民生活基礎調査では13点以上は4.4%）

５）朝又は昼からの飲酒：公営2.7%、民賃2.4%、プレ1.9%

④心配な孤立化

相談相手がいない：公営21.6%、民賃15.8%、プレ20.2%

応急仮設住宅でも高齢化や健康悪化、生活苦などが課題となっていましたが、災害公営住宅では更にこれらの問題が顕著になっています。見守りやコミュニティづくり、生活困窮者への支援など、更なる取り組みが必要です。